労働保険・社会保険事務手続代行<e-gov電子申請対応>

労働保険・社会保険の手続きは、プロにおまかせください。

 

企業は人なりとは昔語りの言葉ですが、企業と人に関する労働保険・社会保険の手続きは多岐にわたります。

 

入社・退社時の手続のみならず、社員とその家族のゆり籠から墓場までの人生が投影されます。

 

これら手続書類の書き方を調べたり、添付書類を用意したり、多忙の中届出機関に出向いたりと、これらの手続きに多くの時間を費やしていませんか?うっかり書類に不備があった場合は、直してまた再提出に出向かなければと・・・。


社会保険労務士はこれら手続きのプロフェッショナル。e-gov電子申請対応>にて迅速に手続きを行います。




正確な事務手続きが、会社・従業員の「安心」につながります

労働保険・社会保険の手続には、会社と社員の様々なシーンに応じて非常にたくさんの種類があり、提出書類には、提出が法律で義務付けられているものから、請求してはじめて受けることができる給付金まで様々です。

一般的な手続事務

雇入れたときの手続き
退職したときの手続き
・雇用保険被保険者資格取得届(HW) ・雇用保険被保険者資格喪失届(HW)
・健保/厚年被保険者資格取得届(機構) ・離職証明書(HW)
・被扶養者(異動)届(機構) ・健保/厚年資格喪失届(年金)
出産したときの手続き 私傷病で長期間休むときの手続き
・出産育児一時金請求書(健保) ・傷病手当金申請書(健保)
・出産手当金申請書(健保) ・高額療養費支給申請書(健保)
・産前産後休業取得者申出書(機構)  
産前休業・育児休業を取得したときの手続き 住所/氏名変更があったときの手続き
・育児休業等取得者申出書(機構) 氏名の変更
・休業開始時賃金月額証明書(HW) ・氏名変更届(HW・機構)
・育児休業基本給付金支給申請書(HW)  住所の変更
・産前産後休業取得者申出書(機構) ・住所変更・・・住所変更届(機構)
労災事故が発生した場合(業務上) 労災事故が発生した場合(通勤時)
・療養補償給付たる療養の給付請求書 ・療養給付たる療養の給付請求書
・休業補償給付支給申請書 ・休業給付支給申請書
・労働者死傷病報告  

 

定期的な手続事務

労働保険料の年度更新(毎年6~7月)
標準報酬月額の定時決定(毎年7月)
・確定・概算保険料申告書(労基等) ・報酬月額算定基礎届(機構)
賞与を支払ったとき 標準報酬月額の随時改定
・賞与支払届(機構) ・報酬月額変更届(機構)

 

創業(労働・社会保険新規加入手続き)

①労働保険 新規加入手続き(労働保険に初めて加入する際の手続きです)
・適用事業報告 労働基準監督署に届出
・保険関係成立届
・労働保険概算保険料申告書
・雇用保険適用事業所設置届  ハローワークに届出
・雇用保険 被保険者資格取得届
②社会保険 新規加入手続き(社会保険に初めて加入する際の手続きです)
・新規適用届  年金事務所に提出
・健保厚年 被保険者資格取得届
・健康保険 被扶養者異動届
③各種帳簿類の作成
・出勤簿、賃金台帳、労働者名簿、労働条件通知書他

 

<建設業界の社会保険加入>

建設業界では社会保険加入促進が強化されています

 

(平成24年10月24日国土交通省発表)

①公共工事の入札が不利になります。社会保険未加入の場合、経営事項審査の減点幅が拡大されてしまいます。

 

②許可や更新の際に社会保険の加入状況を記載しなくてはなりません。保険未加入の場合、指導が行われ許可が更新が受けられなくなる可能性があります。

 

③平成29年度までに保険加入率100%を目指しています。平成24年11月から元請け業者の施工体制台帳に保険加入状況の記載が必要となります。下請け・孫請け会社も含めて報告しなくてはなりません。

 

社会保険の仕組みが分からない?

 

誰が加入する人で、加入しなくていい人か分からない?

 

加入する場合に毎月の保険料負担が分からない?

 

従業員の手取り賃金がいくらになるか分からない?

 

そもそも加入する手続きが分からない?

 

上記に該当する方は、ご相談ください。(初回相談30分無料でいたします)